サブリース訴訟
福岡パシフィック法律事務所が現在，取り組んでいるサブリース事件の争点は，おおむね下記のようなものです。
サブリース業者をＳ社（サブリースのＳです。福岡パシフィック法律事務所の相手方の会社名のイニシャルではありません）とします。
Ｓ社不払特約
１ 農地などを持っている比較的高齢の方（Ａ氏とします）の元にＳ社の営業マンが訪れる。
２ 農地を宅地にしてアパート経営を進められる。
３ アパート経営のノウハウはＳ社持っているので，あなたはなにも心配しなくて良い。
空室になったとしても，Ｓ社が家賃を保証するから，とにかく全て任せれば安心である。
といった勧誘で，Ａ氏に高額の借金を負わせる。
４ 建築当初は，新築なのでそれなりに家賃収入がある。
５ 数年してくると空室が目立つようになる。
６ Ｓ社はＡ氏に対して，「家賃を下げないと，入居者が決まらない」と言って家賃を下げさせる。
７ 家賃を下げ過ぎると，当初高額の借金を背負わされているので，月々の借金の返済が苦しくなり始める。
８ Ａ氏がＳ社に対し，家賃を下げたくないという。
９ するとＳ社は「家賃を下げないなら，空室保証は支払わない」（Ｓ社不払特約）という
１０ Ａ氏はＳ社の言いなりに家賃を下げざるを得ない。
サブリースの構造
なお，上にいう「家賃」は入居者の支払う家賃のことですが，この入居者の家賃とＳ社がＡ氏に支払う賃料がリンクしています。
分かり易く言うと，サブリースでは，次のような構造になっています。
入居者がまず家賃５万円をＳ社に払い，そこからＳ社が１万円抜いて４万円をＡ氏に支払うというような仕組みになっています。
家賃を下げると，入居者は家賃４万円をＳ社に支払い，Ｓ社はそこから１万円抜いて３万円をＡ氏に支払います。
さらに家賃を下げると入居者は家賃３万円をＳ社に支払，Ｓ社はそこから１万円抜いて２万円をＡ氏に支払います。
実際には，このように単純な計算ではありませんが，家賃を下げるリスクはおおむねＡ氏に背負わさせられており，Ｓ社はほとんどリスクを背負いません。
そもそも，Ｓ社の立場から言えば，当初Ａ氏に高額の借金をさせて自社でアパートなどを建築する時点で大きな収益をあげています。
福岡パシフィック法律事務所のスタンス
福岡パシフィック法律事務所では，上記のＳ社不払特約は，違法または無効もしくは仮にＡ氏とＳ社の間になんらかの特約があったとしてもＳ社のような都合よい解釈はできないではないか，と考えております。
なお，被害者の立場からすれば，Ｓ社の行為は詐欺的ではないか，と考える方もいらっしゃると思います。
福岡パシフィック法律事務所でも，Ｓ社の営業マンが詐欺的な行為をしていると感じてはおりますが，刑法上ないし民法上の詐欺として取り組むのは大変難しいと考えております。
福岡パシフィック法律事務所では，Ｓ社との問題について，裁判での解決に取り組んでおりますが，裁判所は一般的に詐欺と認定することに大変臆病で，容易に詐欺と認定しません。
福岡パシフィック法律事務所で取り組んでいる別の消費者事件で，明らかに詐欺だとニュースでも何度も報道されいてる事件であっても，半年も１年もかけて裁判所に「詐欺」であると訴えているのですが，裁判所のスタンスとしては，ひょっとしたら，詐欺ではなく通常の取引だったのではないか，という可能性を一生懸命探るのです。
このような裁判所の姿勢を目の当たりにすると，Ｓ社との取引については，詐欺ではなく通常の契約だと捉えられる可能性が極めて高いと考えられます。
したがいまして，福岡パシフィック法律事務所ではＳ社について詐欺であるという追及をすることは考えておらず，不払特約が違法または無効もしくは契約書から不払という解釈はできない，という角度からの訴訟を進めております。
現在福岡パシフィック法律事務所が取り組んでいるＳ社不払特約をめぐる訴訟は，おそらく福岡では初の訴訟だと言われております。ハードルは決して低くない戦いですが，上記のような不払特約で苦しめられている方がいらっしゃいましたら，是非，一度，福岡パシフィック法律事務所までお気軽にお問合せ下さい。
