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弁護士費用

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弁護士費用は,お客様にとって最も気になる点のひとつだと考えております。

費用についてもご遠慮なくお尋ねください。
場合によっては,3回払い程度の分割に応じることもございます。

実際の費用については,他の事務所と比較し決して高額にならないよう注意を払っておりますが,決して激安や格安を事務所のモットーにはいたしておりませんので,どうしても激安料金をお望みとのご要望にはお応えできません。ご了承ください。

弁護士費用がどのくらいかかるか事前に知りたい方は、下記の弁護士費用見積もりフォームからお問い合わせください。


弁護士費用見積りフォーム

なお,一般的な弁護士費用の相場は,日本弁護士連合会(日弁連)のウェブサイトに詳しく掲載されております。
ぜひ,ご参考までに日弁連のウェブサイトでご確認ください。


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日弁連サイト 弁護士費用について

福岡パシフィック法律事務所の弁護士費用基準は下記のとおりですが、
もともとの日弁連の基準自体が、一般にはわかりづらい部分もあるかと存じます。

費用については、事件により大きく異なりますので、ご遠慮なく弁護士費用見積もりフォームや、お電話でお問い合わせいただければ幸いです。

弁護士費用の中身

着手金

事件のご依頼の際にお支払頂く費用です。
通常,弁護士費用と言った場合,この着手金と成功報酬を指します。着手金は手付金という意味ではありません。事件処理の成功不成功に関わらず発生する費用です。

成功報酬金

報酬金とも言います。
相手方からたくさんの損害賠償が支払われで事件が終了した場合など,弁護士の事件処理に一定の成果が見られた場合に,その成果の大きさに応じてお支払いいただく弁護士費用です。
出来高払いのようなイメージで考えて頂ければ結構です。事件依頼時に頂く着手金とは異なり,事件の終了時にお支払いいただきます。

実費

事件処理に必要となる印紙代,切手代,交通費などの実費です。着手金と別にお預かりし,実際に使った分だけをご負担いただくものです。使われなかった分については,事件終了時にお返しいたします。

日当

弁護士が遠方に出張するなどの場合にお支払いいただく費用です。ほとんどの場合,遠方に出張する必要はございません。

日当の基準は
往復所要時間30分以内 日当は請求しない。交通費のみ
往復所要時間1時間以内 1万円
往復所要時間2時間以内 2万円
往復所要時間3時間以内 3万円
以降1時間毎に 1万円を加算
となっております。

弁護士費用についてのよくある質問

裁判で相手に勝ったら,弁護士費用は相手方に払ってもらえるのですか?

弁護士費用は,各当事者が負担するものですので,相手方に請求できません。ただし不法行為の損害賠償請求に関しては,損害の10%程度を弁護士費用という名目で相手方に請求できることがあります。
弁護士費用とは異なり,裁判所に納める印紙代(訴訟費用)については,原則,敗訴者負担です。

弁護士米田宝広がお答えします

参考

相談料・顧問料について

■法律相談

30分 5000円(税別)。事件によっては無料相談もお受けできますのでお気軽にお問合せ下さい。なお法律相談で法テラスをご利用の場合は30分のみとさせて頂いておりますので予めお申し出ください。

■顧問料

事業内容・規模・相談頻度に応じて個別に決定させて頂いております。
個別にお問い合わせください。
できるだけ、御社の税理士さんと同等額になるように配慮しております。

福岡パシフィック法律事務所 弁護士費用支払基準

第1条 総則

1 (弁護士報酬の種類)
弁護士報酬は、受任弁護士による個別の名称のいかんに関わらず、以下の用語の意義に従って、法律相談、着手金、報酬金、時間制報酬及び手数料とする。
⑴ 法律相談料
依頼者に対して事件受任以前に行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価をいう。なお、事件受任後は、着手金・報酬金方式、時間制報酬方式、又は手数料方式のいずれかによることとなるため、法律相談料は発生しない。また、出張相談については別に定める。
⑵ 着手金・報酬金方式
・着手金
委任事務処理の結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
・報酬金
委任事務処理の結果の程度に応じて受ける委任事務の対価をいう。
注:着手金・報酬金方式を採用した場合には、時間制報酬方式、手数料方式は同一の事故で掲揚することはできない。なお、事件受任後は、法律相談料は別途発生しない
⑶ 時間制報酬
・時間制報酬
1時間当たりの委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額により計算される弁護士報酬をいう。
注:時間制報酬方式を採用した場合には、着手金・報酬金方式、手数料方式を同一の事故で併用することはできない。事件受任後は、法律相談料は別途発生しない
⑷ 手数料方式
・手数料
原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
注:事件受任後は、法律相談料は発生しない。

2(実費等)
実費等とは、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、調査費用(注)その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払いの必要が生じた費用をいい、この実費等は以下に定める弁護士報酬には含まれないものとする。
(注)調査費用
翻訳料、調査料等の費用をいう。

第2条 弁護士報酬の計算方法

1 弁護士報酬の支払額の計算は、以下の基準により受任弁護士が受けることができる金額を尊重してなされるものとする。

2 法律相談料
法律相談料は、30分当たり5、000円とし、超過15分ごとに2、500円の法律相談料を請求することができる。
⑴ 出張相談の実施
法律相談は、 相談担当弁護士の事務所又は所属弁護士会の施設内で実施することを原則とするが、相談者が障害・疾病・高齢等の原因で移動困難な場合で緊急性がある等、特に出張相談をするべき事情があると認められる場合に、出張相談を実施することができる。
⑵ 出張法律相談料
① 出張相談の法律相談料は、法律相談に要する時間が1時間以内のとき、3万円とする。
② 法律相談に要する時間が1時間を超える場合、超過15分ごとに2、500円の法律相談料を請求することができる。
③ 移動に要する経費は、上記①②とは別に実費を請求できる。

3 事件基準額
事件規模に応じて、以下の各号を参考にし、事件基準額を算定する。
① 旧日弁連基準にいう経済的利益
② 民事訴訟における訴額
③ 交渉段階で請求されている金額が明示されていればその金額
④ 不動産については時価(取引価格)
⑤ 継続的給付債権における基準額は、債権総額の10分の7の額とする。ただし、期間不定のものは、2年ないし7年の間の相当額とする。
⑥ 賃料増減額請求事件における経済的利益の額は、増減部分の7年分の額とする。
⑦ 算定不能の場合は800万円とする。

4 着手金
⑴ 訴訟・調停事件における着手金は、原則として、以下のとおりとする。

事件基準額  計算式
300万円以下の場合 40万円
300万円を超え3000万円以下の場合 事件基準額の5%+25万円
3000万を超え3億円以下の場合 事件基準額の3%+85万円
3億円を超える場合 事件基準額の2%+385万円

ただし、事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易度、顧問契約の有無、受任の経緯等の事情により、上記の金額が不相当であると認められる場合は、上記着手金を30%の範囲で増額ないし減額することができる。
⑵ 示談交渉のみで受任する場合、仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金及び民事執行事件の着手金は、上記⑴基準の2分の1とする。
⑶ 受任弁護士が、同一の事件に関し、第1審から引き続いて控訴審・上告審を受任する場合には、別途着手金を受けることができる。ただし、その着手金は、上記⑴によって計算される着手金の2分の1を上限とする。
⑷  受任弁護士が、同一の事件に関し、事件の確定までに、示談交渉、調停及び仲裁センター、第1審、控訴審、上告審等複数の手続きを受任する場合(保全命令申立事件及び民事執行事件を除く。)には、全ての手続を通じての着手金の合計額は、前条によって算出される着手金の2倍を超えることができない。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の煩雑さ等が明らかな場合は、この限りでない。
⑸ 離婚事件の特則
① 離婚調停事件の着手金は、30万円以上50万円以下とする。
② 離婚訴訟事件の着手金は、40万円以上60万円以下とする。ただし、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、20万円以上40万円以下とする。
③ 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、事件基準額を参考に、上記⑴による着手金を定める。
④ 親権や監護権、面会交流権などの財産給付請求権以外の権利請求について、その着手金及び報酬金は①及び②の着手金及び報酬金に含めるものとする。

5 報酬金(事件終了時)
⑴  報酬金(事件終了時)は、原則として、以下のとおりとする。

事件基準額 計算式
125万円以下の場合 20万円
125万円を超えて300万円以下の場合 事件基準額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 事件基準額の10%+18万円
3000万を超え3億円以下の場合 事件基準額の6%+138万円
3億円を超える場合 事件基準額の4%+738万円

ただし、委任事務の終了時において、委任事務処理の難易度、顧問契約の有無、受任の経緯等の事情により、上記の金額が不相当であると認められる場合は、受任弁護士と依頼者が協議の上、上記の報酬金を30%の範囲で増額ないし減額することができる。
⑵ 保全命令申立事件及び民事執行事件の報酬金は上記⑴の4分の1とする。ただし、訴訟等から引き続き受任した場合には、訴訟等の報酬金と同額とすることができる。
⑶ 離婚事件の特則
① 離婚調停事件の報酬金は、30万円以上50万円以下とする。
② 離婚訴訟事件の報酬金は、40万円以上60万円以下とする。
③ 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、上記①及び②と事件基準額を合計した金額を標準とし報酬金を定める。
④ 親権や監護権、面会交流権などの財産給付請求権以外の権利請求について、その着手金及び報酬金は①及び②の報酬金に含めるものとする。

6 時間制報酬(タイムチャージ)
⑴ 弁護士が受任事件を処理する場合の弁護士報酬については、依頼者と協議の上、時間制報酬の定めをすることができる。
⑵ 時間制報については、次のような定めを原則とする。
①所要時間当たり2万円
②1事件当たり所要時間30時間(時間制報酬総額60万円)を一応の上限とし、所要時間がこれを超過する現実の可能性が出てきた場合には、別途依頼者と協議する。
⑶ 時間制報酬を採用する場合には、原則として、依頼者に対し、毎月1回の割合により、執務内容・時間について報告を行うものとする。

7 内容証明郵便作成手数料
弁護士名を表示しない場合は3万円、弁護士名を表示する場合は、6万円(郵送料等の実費を含む)とする。

8 日当
出張日当(交通費含む)

 

往復所要時間30分以内 日当は請求しない。交通費のみ
往復所要時間1時間以内 1万円
往復所要時間2時間以内 2万円
往復所要時間3時間以内 3万円
以降1時間毎に 1万円を加算

第3条 消費税の取り扱い

現実の支払に当たっては、この基準によって計算された弁護士報酬に消費税相当額を加算するものとする。

第4条 領収書の発行

1 弁護士費用等の支払が手渡しで行われた場合は、領収書を同時に交付する。弁護士費用の領収書については、印紙税法基本通達別表第1第17号文書にあたり非課税であるので、受任弁護士が発行する領収書には、印紙を貼付しない。
2 銀行振込の場合は、領収書を発行しない。

附則
この基準は、平成28年1月1日から施行する。
平成30年7月9日(一部改正 日当の減額)
令和2年10月9日(一部改正 事件基準額の定め)
令和3年2月10日(一部改正 離婚事件の特則)

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