福岡でも数少ない高齢者福祉問題に取り組んでいます
超高齢化社会
現在、わが国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会であり、今後も急速に高齢者人口が増加することが予測されます。このような変化の中で、高齢者介護・福祉のあり方が大きな課題となっています。
老人福祉法
この日本の高齢化社会に対応して、高齢者の福祉の原理を明らかにし、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、高齢者の福祉を図ることを目的として老人福祉法が制定されました。
基本的理念として、
「高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」
とされています。
また、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業などの老人居宅生活支援事業や、老人ホーム、老人福祉センター、在宅介護支援センターなどについても定めています。
いま、必要なことは？
現在、未曽有の高齢化の中で、高齢者に対するホームヘルプサービスや福祉施設の利用等、多くのサービスが実施されております。
日本は資本主義の国ですから、需要があるところに、経済活動が生じます。
もっとも、高齢者の身体や心のケア、トラブルの発生という問題や高齢者の財産管理、法的問題など様々な課題が現在進行形で生じております。
真に、高齢者の心身の健康の保持や生活を安定させるために必要な措置とは何でしょうか？
プライバシーや個人情報保護法などともバランスをとった、責任あるサービス対応とは？
法務部門として顧問弁護士の活用を！
福岡パシフィック法律事務所には、弁護士業界では数少ない、高齢者福祉に注力している弁護士がいます。
| 弁護士 末安 大地(ｽｴﾔｽ ﾀｲﾁ) |
弁護士になったきっかけの一つに、祖母の存在がありました。 |
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行政問題委員会 |
福岡で社会福祉法人（介護施設・老人ホーム等）、福祉事業所（ケアマネ事業所等）を経営されている皆様の支援を致します。
福祉事業所にとって、特に気になる「虐待」に関して、事業所のリスク管理の観点等から、施設運営上の問題点について経営者の方と一緒に検討を致します。
福祉法、高齢者虐待防止法、虐待対応のプロとして、専門的な法務部門としての顧問対応が可能です。
施設の法務担当として弁護士のご利用をご検討下さい。
これまでも高齢者障害者の虐待対応に注力してきましたので、福祉施設経営者の方の、リスク管理、施設入居者とのトラブル対応の相談に乗ることも可能です。
また、施設従業員向け、施設管理者向けの研修も承っております。
グループワークを取り入れた従業員研修など、各種対応できますので、是非お気軽にご相談下さい。
高齢者福祉施設における感染症リスクマネジメント
高齢者福祉施設は、感染症に対する抵抗力の弱い高齢者が集団で生活する施設であり、感染症が広がりやすい状況にあります。こちらの動画では、高齢者福祉施設における感染症リスクマネジメントについて、弁護士の視点から検討すべき点を紹介します。
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