遺留分減殺請求

相続について

人が亡くなると相続が発生します。亡くなった方のことを被相続人と呼びます。

相続が発生した場合，誰が相続人であるか，法律で定められています。この法律で定められた相続人のことを法定相続人といいます。

またそれぞれの相続人がいくらの割合で相続財産を取得するかについても法律で定められており，これを法定相続分といいます。

今回の場合，法定相続人は，妻と２人の子供の合計３人です。法定相続分は，妻が全財産の４分の２（２分の１），２人の子供がそれぞれ４分の１ずつとなります。

では，Ａだけにすべての財産を相続させるとの遺言があった場合はどのようになるでしょうか。

このように，法定相続分を無視した遺言であっても有効ですので，各法定相続人が，遺言通りの分割で構わないと納得すれば問題ありません。

しかし，遺言通りの分割では納得できない法定相続人がいる場合，たとえ，Ａにすべての財産を相続させると遺言に書いてあったとしても，Ａがすべての財産を相続することはできないことがあります。

法定相続人に，遺留分が認められることがあるからです。

遺留分とは

遺留分とは，簡単に言うと，遺言によっても奪う事の出来ない相続財産の取り分の事です。

本来，自分の財産は自由に処分できるのが原則なのですが，相続財産には自宅などが含まれることも多く，相続財産に対し一定の取り分を認めないと被相続人と同居していた妻などが突然住居を奪われ，経済的にも生活にも困るというようなことも起こるかもしれません。

そこで，私たちの民法は，被相続人の生前の意思を遺言という形で残すことを認め，他方で，相続人の従前の生活の保護や相続財産に対する期待権を遺留分という形で認めることで調和を図っているのです。

このような理由から，遺留分，すなわち相続財産に対する取り分の量も法定相続人ごとに定められています。

直系尊属のみが相続人の場合は遺留分は法定相続分の３分の１ですが，その他の場合は法定相続分の２分の１で，兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

本件では，たとえ，Ａにすべての財産を相続させるとの遺言があったとしても，妻にもＢにも遺留分が認められますので（具体的にはそれぞれ４分の１，８分の１），遺言通りの遺産分割がなされるとは限らないのです。したがって，基本的には，Ａにすべての財産を相続させたくても，法律上，それを自由にすることはできない，とお考え下さい。

遺留分対策として

このような事情から，生命保険を利用して，できるだけ被相続人の意思に近い相続を実現するという方法もあります。

死亡時に支払われる保険金は，原則として，相続財産に含まれないため，遺留分を補うように生命保険をかけることで，事実上，相続財産の全てをＡに単独相続させたのと同じ経済的効果が得られる場合があるのです。

しかし，保険金の受取人が誰かとか，生命保険の月々の掛け金を払ったのは誰なのか，といった事情によっては，保険金が相続財産に含まれたり，特別受益という形で相続財産に影響を与えることがありますので，注意が必要です。

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