TNC西日本放送の報道番組「福岡NEWSファイルCUBE」(2020年1月11日放映)に出演し、不動産・建築訴訟問題に詳しい弁護士としてコメント致しました。

テレビでは、一般の方にも分かりやすくするために時効という言葉で紹介されていますが、法律上は除斥期間と呼ばれる20年間で請求権が行使できなくなるという時効と類似した制度があります。

20年というと長いように感じますが、実際に建築物が沈下(不同沈下)することを考えると、本件のような事案もありうるのかもしれません。

とはいえ、本件で、本当に杭が届いていないことが問題であるのならば、裁判での戦い方もあるように思います。

法律問題は、不動産に限らず、早めに対応することが肝心ですので、なにかトラブルと感じたら、すぐにお電話で相談ください。

福岡パシフィック法律事務所では、お電話での相談は無料です。