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弁護士費用

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費用について

roppo弁護士費用は,お客様にとって最も気になる点のひとつだと考えております。

費用についてもご遠慮なくお尋ねください。
場合によっては,3回払い程度の分割に応じることもございます。

実際の費用については,他の事務所と比較し決して高額にならないよう注意を払っておりますが,決して激安や格安を事務所のモットーにはいたしておりませんので,どうしても激安料金をお望みとのご要望にはお応えできません。ご了承ください。

なお,一般的な弁護士費用の相場は,日本弁護士連合会(日弁連)のウェブサイトに詳しく掲載されております。
ぜひ,ご参考までに日弁連のウェブサイトでご確認ください。


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日弁連サイト 弁護士費用について
 

費用の中身

■着手金

事件のご依頼の際にお支払頂く費用です。通常,弁護士費用と言った場合,この着手金と成功報酬を指します。着手金は手付金という意味ではありません。事件処理の成功不成功に関わらず発生する費用です。

■成功報酬金

報酬金とも言います。相手方からたくさんの損害賠償が支払われで事件が終了した場合など,弁護士の事件処理に一定の成果が見られた場合に,その成果の大きさに応じてお支払いいただく弁護士費用です。出来高払いのようなイメージで考えて頂ければ結構です。事件依頼時に頂く着手金とは異なり,事件の終了時にお支払いいただきます。

■実費

事件処理に必要となる印紙代,切手代,交通費などの実費です。着手金と別にお預かりし,実際に使った分だけをご負担いただくものです。使われなかった分については,事件終了時にお返しいたします。

■日当

弁護士が遠方に出張するなどの場合にお支払いいただく費用です。ほとんどの場合,遠方に出張する必要はございません。

費用についてのよくある質問

裁判で相手に勝ったら,弁護士費用は相手方に払ってもらえるのですか?
弁護士費用は,各当事者が負担するものですので,相手方に請求できません。ただし不法行為の損害賠償請求に関しては,損害の10%程度を弁護士費用という名目で相手方に請求できることがあります。

弁護士費用とは異なり,裁判所に納める印紙代(訴訟費用)については,原則,敗訴者負担です。

参考

相談料・顧問料について

■法律相談

30分 5000円(税別)。事件によっては無料相談もお受けできますのでお気軽にお問合せ下さい。なお法律相談で法テラスをご利用の場合は30分のみとさせて頂いておりますので予めお申し出ください。

■顧問料(事業者)

月額3万円(税別)程度を標準として事業内容・規模・相談頻度に応じて個別に決定させて頂いております

■顧問料(個人)

月額8000円(税別)程度を標準として相談頻度に応じて個別に決定させて頂いております

福岡パシフィック法律事務所 弁護士費用支払基準

第1条 総則

1 (弁護士報酬の種類)
弁護士報酬は,受任弁護士による個別の名称のいかんに関わらず、以下の用語の意義に従って,法律相談,着手金,報酬金,時間制報酬及び手数料とする。
(1)法律相談料
依頼者に対して事件受任以前に行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価をいう。なお、事件受任後は、着手金・報酬金方式,時間制報酬方式,又は手数料方式のいずれかによることとなるため、法律相談料は発生しない。また,出張相談については別に定める。
(2)着手金・報酬金方式
・着手金
事件又は法律事務(以下「事件簿」という。)の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
・報酬金
事件等の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて受ける委任事務の対価をいう。
注:着手金・報酬金方式を採用した場合には,時間制報酬方式,手数料方式は同一の事故で掲揚することはできない。ただし,例外として第2条6(2)及び(3)の手数料方式は,着手金・報酬金方式での受任の前段階として行う場合には,それぞれ併用することができる。なお,事件受任後は,法律相談料は別途発生しない
(3)時間制報酬
・時間制報酬
1時間当たりの委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額により計算される弁護士報酬をいう。
注:時間制報酬方式を採用した場合には,着手金・報酬金方式,手数料方式を同一の事故で併用することはできない。ただし,例外として第2条6(2)及び(3)の手数料方式は,着手金・報酬金方式での受任の前段階として行う場合には,それぞれ併用することができる。また,事件受任後は,法律相談料は別途発生しない
(4)手数料方式
・手数料
原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
注:事件受任後は,法律相談料は発生しない。

2 (実費等)
実費等とは,収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通費,通信費,丁さ費用(注)その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払いの必要が生じた費用をいい,この実費等は以下に定める弁護士報酬には含まれないものとする。
(注)調査費用
翻訳料,調査料等の費用をいう。

第2条 弁護士報酬の計算方法

1 弁護士報酬の支払額の計算は,以下の基準により受任弁護士が受けることができる金額を尊重してなされるものとする。

2 法律相談料
法律相談料は,30分当たり5,000円とし,超過15分ごとに2,500円の法律相談料を請求することができる。
(1) 出張相談の実施
法律相談は, 相談担当弁護士の事務所又は所属弁護士会の施設内で実施することを原則とするが,相談者が障害・疾病・高齢等の原因で移動困難な場合で緊急性がある等,特に出張相談をするべき事情があると認められる場合に,出張相談を実施することができる。
(2) 出張法律相談料
① 出張相談の法律相談料は,法律相談に要する時間が1時間以内のとき,
3万円とする。
② 法律相談に要する時間が1時間を超える場合,超過15分ごとに2,500円の法律相談料を請求することができる。
③ 移動に要する経費は,上記①②とは別に実費を請求できる。

3 着手金
着手金は,原則として,以下のとおりとする。

経済的利益の額  計算式
300万円以下の場合 40万円
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+25万円
3000万を超え3億円以下の場合 経済的利益3%+85万円
3億円を超える場合 経済的利益2%+385万円

ただし,事件受任時において事件の種類,委任事務処理の難易度,顧問契約の有無,受任の経緯等の事情により,上記の金額が不相当であると認められる場合は,上記着手金を30%の範囲で増額ないし減額することができる。

4 報酬金
(1) 報酬金は,弁護士の委任事務処理により依頼者が得られることとなった経済的利益の額を基準として以下のとおりとする。

経済的利益の額 計算式
125万円以下の場合 20万円
125万円を超えて300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

ただし,委任事務の終了時において,委任事務処理の難易度,顧問契約の有無,受任の経緯等の事情により,上記の金額が不相当であると認められる場合は,受任弁護士と依頼者が協議の上,上記の報酬金を30%の範囲で増額ないし減額することができる。
(2) また,同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は,特に定めのない限り,最終審の報酬金のみ受ける。

5 時間制報酬(タイムチャージ)
(1) 弁護士が受任事件を処理する場合の弁護士報酬については,依頼者と協議の上,時間制報酬の定めをすることができる。
(2) 時間制報については,次のような定めを原則とする。
①所要時間当たり2万円
②1事件当たり所要時間30時間(時間制報酬総額60万円)を一応の上限とし,所要時間がこれを超過する現実の可能性が出てきた場合には,別途依頼者と協議する。
(3) 時間制報酬を採用する場合には,原則として,依頼者に対し,毎月1回の割合により,執務内容・時間について報告を行うものとする。

6 手数料
手数料については,以下の額とする。
(1) 証拠保全の手数料は,20万円に前記3で計算された着手金の10%相当額を加算した額とし,本案事件と併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。
(2) 法律関係の調査の手数料は,一件につき15万円とする。ただし,特に調査に労力を要する場合は,30万円以下の範囲で手数料を増額することができる。
(3) 内容証明郵便作成の手数料は,弁護士名を表示しない場合は3万円,弁護士名を表示する場合は,6万円(郵送料等の実費を含む)とする。

第3条 着手金及び報酬金の計算における特則

1 (経済的利益の額)
(1) 事件の性質から経済的利益の額の計算が不能の場合の経済的利益の額は800万円とする。
(2) 継続的給付債権における経済的利益の額は,債権総額の10分の7の額とする。ただし,期間不定のものは,7年分の額とする。
(3) 賃料増減額請求事件における経済的利益の額は,増減部分の7年分の額とする。

2 (示談交渉と訴訟等の関係)
(1) 受任弁護士が,同一の事件に関し,示談交渉から引き続き,調停・仲裁センター等への申立て・訴訟事件を受任するときは,別途着手金を受けることができる。ただし,その着手金は,前条によって計算される着手金の2分の1を上限とする。
(2) 受任弁護士が,同一事件に関し,第1審から引き続いて控訴審・上告審を受任する場合には,別途着手金を受けることができる。ただし,その着手金は,前条によって計算される着手金の2分の1を上限とする。
(3) 受任弁護士が,同一の事件に関し,第1審から引き続いて控訴審・上告審を受任する場合には,別途着手金を受けることができる。ただし,その着手金は,前条によって計算される着手金の2分の1を上限とする。
(4) 受任弁護士が,同一の事件に関し,調査事件から引き続き,示談交渉・調停・仲介センター等への申立て又は,訴訟の提起を依頼されたときは,別途着手金を受けることができる。ただし,その着手金は,前条によって計算される着手金の額から調査事件の手数料を差し引いた金額とする。その調査事件について受任弁護士が調査結果に関する意見書等を提出していた場合には,着手金の額から手数料額を差し引かない。
(5) 受任弁護士が,同一の事件に関し,事件の確定までに,示談交渉,調停及び仲裁センター,第1審,控訴審,上告審等複数の手続きを受任する場合(保全命令申立事件及び民事執行事件を除く。)には,全ての手続を通じての着手金の合計額は,前条によって算出される着手金の2倍を超えることができない。ただし,通常想定される範囲を超える事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の煩雑さ等が明らかな場合は,この限りでない。

3 (保全命令申立事件等)
(1) 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は,第2条3の規定により算定された額の2分の1とする。ただし,審尋又は口頭弁論を経たときは,同規定により算定された額の3分の2を着手金とする。
(2) (1)の事件が重大又は複雑であるときは,第2条4の規定により算定された額の4分の1の報酬を受けることができる。ただし,審尋又は口頭弁論を経たときは,同規定に第2条4の規定に準じて報酬金を受けることができる。
(3) 保全命令申立事件のみにより本案の目的を達したときは,前項の規定にかかわらず第2条4の規定に準じて報酬金を受け取ることができる。
(4) 保全執行事件は,その執行が重大又は複雑なときに限り,保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受け取ることができるものとし,その額いついては,後記4の民事執行事件の規定を準用する。
(5) (1)の着手金,(2)の報酬金並びに(4)の着手金及び報酬金は,本案事件と併せて受任したときでも,本案事件の着手金及び報酬金とは別に受け取ることができる。
(6) 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は,15万円を最低額とする。

4 (民事執行事件等)
(1) 民事執行事件の着手金は,第2条3の規定により算定された額の2分の1とする。
(2) 民事執行事件の報酬金は,第2条4に規定により算定された額の4分の1とする。
(3) 民事執行事件の着手金及び報酬金は,本案事件に引き続き受任したときでも,本案事件により算定された額の3分の1とする。
(4) 執行停止事件の着手金は,第2条3の規定により算定された額の2分の1とする。ただし,本案事件に引き続き受任するときは,同規定により算定された額の3分の1とする。
(5) (4)の事件が重大又は複雑なときは,第2条4の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受け取ることができる。
(6) 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は,10万円を最低額とする。

5 (離婚事件の着手金報酬金方式の特則)
離婚事件の着手金及び報酬金の算定については,第2条及び第3条(1)の規定に依らず,次のとおりとする。
(1) 離婚調停事件の着手金及び報酬金は,それぞれ30万円以上50万円以下とする。
(2) 離婚訴訟事件の着手金及び報酬金は,それぞれ40万円以上60万円以下とする。ただし,離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は,20万円以上40万円以下とする。
(3) 前2号において,財産分与,慰謝料など財産給付を伴うときは,弁護士は,財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として,第3条3及び4,第3条1の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
(4) 親権や監護権,面会交流権などの財産給付請求権以外の権利請求について,その着手金及び報酬金は(1)及び(2)の着手金及び報酬金に含めるものとする。
(5) (3)に関し,保全命令申立・民事執行等が必要となる場合には,第3条3及び4の規定により算出される着手金及び報酬金を別途請求することができる。但し,その基礎となる経済的利益は,被保全権利及び請求債権の金額を基準とする。
(6) 離婚事件に関し,財産給付請求権以外の権利につき,保全命令申立・民事執行等が必要となる場合は,弁護士は,依頼者及び保険会社と協議して,(1)及び(2)の範囲内で,その着手金及び報酬金を別途定める。

6 (借地非訟事件の着手金報酬金方式の特則)
借地非訟事件の着手金及び報酬金の算定については,第2条の規定に依らず,次のとおりとする。
(1) 着手金
①借地権の額が5000万円以下の場合,20万円以上50万円以下とする。
②借地権の額が5000万円を超える場合,①の「標準となる額」に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
(2) 報酬金
①申立の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として,第2条4による。
②相手方の介入容認
財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として,第2条4による。

7 (手形・小切手訴訟事件の着手金報酬金方式の特則)
手形・小切手訴訟事件の着手金及び報酬金の算定については,第2条の規定に依らず,次のとおりとする。
(1) 着手金

経済的利益の額 計算式
300万円以下の場合 経済的利益の4%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の2.5%+4.5万円
3000万を超え3億円以下の場合 経済的利益の1.5%+34.5万円
3億円を超える場合 経済的利益の1%+184.5万円

ただし,着手金の最低額は5万円とする。
(2) 報酬金

経済的利益の額 計算式
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
3000万を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円

 

(3) 保全命令申立・民事執行等を伴う場合
手形・小切手訴訟事件に関し,保全命令申立・民事執行等が必要となる場合には,第3条3及び4の規定により算出される着手金及び報酬金を別途請求することができる。但し,その基礎となる経済的利益は,被保全権利及び請求債権の金額を基準とする。

8(行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件の着手金報酬金方式の特則)
行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件の着手金及び報酬金の算定については,第2条の規定に依らず,次のとおりとする。
ただし,審尋又は口頭審理等を経たときは,第2条に準ずる。
(1) 着手金
第2条の着手金の額の3分の2の額とする。ただし,着手金の最低額は10万円とする。
(2) 報酬金
第2条の報酬金の2分の1とする。

第4条 消費税の取り扱い

現実の支払に当たっては,この基準によって計算された弁護士報酬に消費税相当額を加算するものとする。

第5条 領収書の発行

1 弁護士費用等の支払が手渡しで行われた場合は,領収書を同時に交付する。弁護士費用の領収書については,印紙税法基本通達別表第1第17号文書にあたり非課税であるので,受任弁護士が発行する領収書には,印紙を貼付しない。
2 銀行振込の場合は,領収書を発行しない。

附則
この基準は,平成28年1月1日から施行する。

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