養育費の不払いを続ける悪質な親に対し,明石市が反則金を課すとのことです。  明石大橋

 

福岡パシフィック法律事務所でも,これまで50組以上の養育費請求に関与させて頂きました。

弁護士が養育費に関与するのは示談や調停などの場面です。

 

養育費の額が決定された後,1年後,2年後,5年後に実際に支払いが継続しているかどうかというのを全て確認できているわけではありません。

 

福岡パシフィック法律事務所で関与した支払いを受ける側の養育費が支払われていない場合は強制執行という手段もありますし,その後,強制執行までする事案はほとんどないのですが,法律相談,電話相談などでほとんど支払いがなかったという悲しい相談を受けることは,頻繁にあります。

 

 

明石市は,個人名の公表なども検討しているようで,それについては,福岡パシフィック法律事務所としては,公式の見解を差し控えさせていただきたいですが,強制執行を弁護士に依頼せずとも,養育費が容易に市によって回収されるのでしたら,それ自体は,喜ばしい事だと思います。

 

養育費は,支払い側の収入と受け取る子の養育者の収入と受け取る子の人数年齢で,ほぼ自動的に算出ができます。

 

詳しい算出のご相談や,離婚そのものの相談,その他慰謝料,財産分与などのご相談も受け付けておりますので,お気軽にお問い合わせください。

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