西日本新聞に末安弁護士の記事が掲載されました

5月24日、西日本新聞『「ほう！」な話』に末安弁護士の記事が掲載されました。

「所有している土地に、相続税対策としてマンションを建てませんかという勧誘を業者から受けているが、問題はないか？」という質問に対してこたえています。
相続時の節税対策として、高齢者の方が賃貸マンションを建築・経営することがあります。
ただ、多くの場合は住宅ローンなどで資金を借り入れるので、事業がなりたたなければ資産が減少したり、マンション経営にはその他様々な経費もかかります。
マンションを一括で借り上げ、賃料を保証する会社もありますが、賃料保証は一定期間後に見直しをされることもあります。
こうした点を慎重に検討するため、契約前に専門家への相談をおすすめします。