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不動産建築関係の弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に仕事を依頼する場合の費用は,大きく分けて,着手金,成功報酬金,実費の3つです。

着手金とは,弁護士に仕事を依頼する最初に必要なお金のことです。
いわゆる手付金とは異なります。途中解約しても返金されません。

成功報酬金とは,弁護士の仕事が完了した際に必要となるお金のことです。
訴訟などで勝訴した場合は,着手金の倍額ほど必要になることがありますが,敗訴した場合は,全く発生しないということもあります。

実費は,上記の着手金,成功報酬金とは異なり,弁護士が仕事を遂行する上で必要となる,郵便切手代,印紙代,交通費などのご負担を頂くということです。
弁護士が企業等に対して調査をする場合,弁護士法第23条の2に基づく照会制度という制度を利用することがありますが,このような費用や,筆跡鑑定を依頼した場合の費用や,戸籍や銀行の取引履歴を取り寄せたりする費用に使われます。
事件の性質によってまちまちですが,通常,事件受任時に着手金と同時に3万円程お預かりさせて頂きます。

不動産・建築関係における弁護士費用の算出方法

弊事務所が不動産・建築訴訟を受任する場合は,まず,「経済的利益」を算出し,それを基準に弁護士費用を算出します。
弁護士費用の算出は弊ホームページの弁護士費用のページをご参照ください。

経済的利益の算出方法

経済的利益の算出方法は,弁護士自身も悩ましいところで,画一的な方法があるわけではありませんが,弊事務所ではおおよそ以下のように算出しております。

建築瑕疵などの事件の場合は,瑕疵を修補するのに必要な金額を経済的利益と考えます。
瑕疵修補におよそ300万円かかるとすると,経済的利益も300万円です。

敷金返還請求事件の場合は,求める敷金の金額を経済的利益と考えます。

原状回復費用を請求されている賃借人側の事件の場合は,請求されている原状回復費用を経済的利益と考えます。

このように経済的利益を基準として,この経済的利益の数%を着手金として算出いたします。

なお,このようにして算出すると,経済的利益が10万円しかない場合,弁護士費用は,その数%の数千円となってしまいますが,数千円で訴訟などを受任することは現実問題できませんので,弊事務所の場合,訴訟の最低金額を40万円,訴訟以外の最低金額を30万円とさせて頂いております。また,複雑な建築訴訟ですと最低金額を50万円とさせて頂くこともございます。
もっとも,事案や御事情により,最低金額を下回る金額で受任させて頂くこともしばしばありますので,お気軽に御相談下さい。

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